ロレックス 買取フェスタ開催
物価の上下動による実質価値の変化を充分理解していない学生がいるようだ。
正答率は16.2％と10題ある問題の中では最も正答率が低い。
この問題では2と回答した者が最も多く、68.6％であった。 ペイオフという言葉自体は聞き慣れた言葉ではあっても、その具体的内容までは正確に認識していない典型的な事例である。
正答率は54％と3番目に低い正答率であった。 この問題のポイントは金利が年利であること、ならびに利子課税が20％であることを認識している必要があるという点である。
利子課税（20％）に対する認識が欠けていたようである。 誤答の中では2と回答した者が多く、37.1％であった。
日本銀行が発行しているのは紙幣だけである。 その証拠に紙幣には必ず「日本銀行券」という文字が印刷されている。
ちなみに、硬貨は独立行政法人造幣局が製造し、国が発行している。 直接金融や間接金融という金融用語は高校の政治・経済の教科書に必ず説明があるが、受験で政治・経済を選択する学生が少ないため、あまり認識されていないのかもしれない。
問題に対する全体の正答率は55％だった。 7問程度の正解を期待していたが、それよりはやや低い結果となった。
調査対象者が主に経済や金融を専攻する学生であったことを考慮すれば、物足りなさはぬぐえない。 学生は、社会に旅立つ前にしっかりとした金融知識を蓄えておく必要がある。
なぜなら、いずれは卒業し、就職するからだ。 そして就職した後で、実は大きな問題に直面することになる。
それは、確定拠出型年金制度の存在である。 厚生労働省のホームページ上に掲載されている「確定拠出年金の施行状況」によれば、日本で確定拠出型年金を導入している企業数は、2008年6月末時点で約1万1000社、個人型年金といわれる、個人で確定拠出型年金に加入している者は約10万人である。
ちなみに、04年6月での確定拠出型年金導入企業数は約3000社であったことから、4年間で3.7倍程度になったことになる。 勤務先企業が確定拠出型年金を導入している場合、個人は「企業型」の確定拠出型年金に加入、自営業者などの場合は「個人型」の確定拠出型年金に加入することになる。
「企業型」の確定拠出型年金に加入した場合、個人はあらかじめ会社が資金運営管理機関（投資信託会社など）に依頼した投資信託商品の中から選択し、資金の運用を委ねることになる。 「個人型」の場合は、資金運営管理機関を自分で選択できる場合が多いため、自分の運用志向に合った商品を選択することができる。
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